報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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42その他の運行見直しの重視項目（自由記述） No. 内容 1 他の公共交通機関あるいは巡回バス他路線との乗り継ぎ 2 当市の公共施設連絡バスは無料で運行しているため収入額は未回答とし，収支率も費用（支出）に対する考え方を示しています．（問１８以下の収支についてもこの前提を基本に回答したものです）． 3 前ページでも述べたとおり，交通弱者と言われている方々の為のバス運行を行っており，福祉の為にバスを走らせていると言っても過言ではない．しかし，将来に向けて持続していくには，町村の財政支出（負担金）を抑制していくことも重要であり，サービス低下とのバランスがむずかしいとも考える． 4 一般旅客自動車運送事業者との調整 5 ｍ，公共交通維持に対する住民の意向について，総合連携計画では，市民アンケートに基づいた事業の実施を予定している（平成２２年度から実施）ため，今後の運行見直しでは重要性が高くなると考えています． 6 冬期運行の安全性 7 平均乗用密度 8 交通事業者との関係 9 自治体で公共交通を運行させる市主体といった考え方ではなく，地域住民と協働で地域の移動手段を作り上げていく考えのもと，住民主体のコミュニティバスが２路線運行されています．そのため，沿線住民が協議会を組織して運営しています．市は，運営の会議に参加させていただきながら，補助金を交付する仕組みで，運営は基本的に住民が行っています． したがいまして，上記の問いの主旨として，自治体バスでは，お答えすることはありませんが，念のため，本市で運行している地域住民が運行しているコミュニティバスについてお答えさせていただきます． 10 平成２１年度から実施している「地域コミュニティバス運行支援車業」では１運行欠損額（８００万円以内）２収支率（１５～２５％以上）３「運行あたりの平均乗車人数（２～５人）の３つの条件を運行継続の判断基準としている 11 当市の場合，運賃は無料の為，費用対効果を重視しています． 12 ダイヤ（運行時間）バス車両のユニバーサルデザイン，運賃体系，自転車駐車場の利用状況，既存路線バスへの影響 13 町公共施設の利用促進，既存路線バス（民間経営）との共存 14 現在は見直しに関する基準は定められていないが，策定中の公共交通マスタープランの中で，項目・数値ともに設定する予定． 15 「３わからない」を追加して欲しい 16 南部市街地と北部地域間の流動率．通学での利用者数 17 住民一人あたりの財政投入額 18 地区間でのサービス水準の均衡（今後必要になっていく） 19 国県の財政的な支援制度の創設 20 上記の運行の見直しについては，次年度以降に行う予定の際の，判断基準で記入しております． 21 運行開始以降，軽微なものを除いては運行内容の見直しを行っておりません．今後，定期的に検証・見直しを行うこととしております｜ 22 おおむね全町をバス（バス停）がカバーすること．無料で運行 23 他の交通施策との関わり（乗合タクシー，福祉タクシー等） 24 延べ人数の利用者数だけではなく，実数の利用者数． 25 ＪＲとの乗継ぎ関係 26 問１６は，見直しを行う場合を想定して回答はした． ※一部，市区町村名が特定出来る標記は削除・表現の修正をしている． ※No.は通し番号であり，自治体固有の番号ではない