報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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41No. 内容 22 通院の利便性を図るための患者輸送バス．老人クラブ等の団体の行事等に使用する老人福祉バス．児童生徒の通学のためのスクールバス 23 ｅに近いが，「公共交通利用促進（既存バス路線）のために運行するバス」本市の場合「ふれあいタクシー」として運行中 24 既存の定時定路線のバスを見直し，効率的合理的な交通システム（たとえばデマンド型乗合タクシー）を構築し，よって行政負担の軽減を図る． 25 当市では，平成２１年度までコミュニティバスとしてバス事業者に運行いたくしていましたが，平成２２年度からは，市独自で自家用の無料の福祉バスとして事業を転化いたしました． 26 バス事業者による自主運行のコミュニティバスが，２路線運行されている． 27 医療機関のない地区への対応として，市民病院までの間を外来通院者の交通利便性を図るために運行するシャトルバス． 28 鉄道駅を利用しての通勤・通学への対応 29 鉄道駅を利用しての通勤・通学への対応 30 交通空白地域への診療所患者輸送車輌（夏期のみ週１往復） 31 平成２３年度から既存の路線バスの廃止代替及び交通空白地域の解消を，目的として新規バス路線の運行をすることとしています． 32 地域高齢者等の健康増進を目的に保養センター送迎バス（月２回）を運行 33 ｄ及びｆは，乗合いで運行している． 34 公共交通基本計画に基づき，人の移動の状況に応じた公共交通ネットワークの構築を目指しています． ※一部，市区町村名が特定出来る標記は削除・表現の修正をしている． ※No.は通し番号であり，自治体固有の番号ではない 問16 貴自治体では自治体バスの運行の見直しを行う際に、以下のa～oの項目についてどの程度重視していますか。a～oのすべての項目について以下の1～4で当てはまるもの一つに○をつけてください。 0%20%40%60%80%100%利用者の満足度(n=632)年間又は月間の利用者数(n=635)収入額(n=627)収支率(n=627)１便あたりの利用者数(n=632)利用者数の増減(n=632)住民の外出機会の増大(n=628)交通事故の削減効果(n=627)渋滞削減効果(n=627)環境改善効果（CO2など）(n=627)地域経済活性化への影響(n=629)高齢者や障がい者など交通弱者の救済程度(n=632)公共交通維持に対する住民の意向(n=628)交通空白地域の解消程度(n=631)自治体の財政状況(n=631)重要やや重要あまり重要でない重要でない