報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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40＜重要度＞ 0%20%40%60%80%100%既存路線の廃止代替(n=341)交通空白地域の解消(n=442)地域活性化(n=241)高齢者等交通弱者の対応(n=470)交通利便性の向上(n=323)学生や児童の対応(n=304)公共施設へのアクセス向上(n=336)市町村合併後の対応(n=82)観光振興(n=127)非常に重要重要あまり重要でない重要でない その他の運行目的（自由記述） No. 内容 1 本市では，運行事業者による従来型の乗合型公共交通の運行が難しい地域において，その地域住民が主体となって日常の移動手段を確保するために自治体と協働してコミュニティバス（「地域生活」バス・タクシー）を運行しており，今回のアンケートでは，この「地域生活」バス・タクシーについて回答しております． 2 路線バス事業は実地していないが，ジャンボタクシー車両を用いたデマンド交通システムを採用している．事業主体は商工会であり，町は交付金を交付して費用負担している． 3 上記５本のうち，２本は小型バス，３本はタクシー車両 4 山間地の為，集落がまとまっておらず，高齢化の地域であり，病院への通院，高校生の通学の為のバス運行が最大の目的である． 5 ・上記運行は，火～金曜日の間定期運行を実施している（１両） ・上記業務のない土，日，月曜日は，他の業務に活用している．「社会教育・学校教育・老人福祉・村推進の福祉の各事業」 6 有償の自自体バス（コミュニテイバス）は，現在運行していないが，町が運行サービスの提供を公費負担して，高令者や障害者に限定した福祉バスは２路線存在する． 7 市営バスは平成１６年度に合併後の対応として運行開始しました．６年経過した現在は既に地域に根ざした事業であると考え，ｈ，合併後の対応について４と回答しています． 8 自治体で公共交通を運行させる市主体といった考え方ではなく，地域住民と協働で地域の移動手段を作り上げていく考えのもと，住民主体のコミュニティバスが２路線運行されています．そのため，沿線住民が協議会を組織して運営しています．市は，運営の会議に参加させていただきながら，補助金を交付する仕組みで，運営は基本的に住民が行っています． したがいまして，上記の問いの主旨として，自治体バスでは，お答えすることはありませんが，念のため，本市で運行している地域住民が運行しているコミュニティバスについてお答えさせていただきます． 9 環境負荷の軽減 10 公共交通ネットワークの確立（路線バスとの連携） 11 当市の場合，道路運送法第４３条に基づき運行しています． 12 小・中学校まで遠隔地に居住する児童生徒のためにスクールバスを無償で運行しています 13 別の部署でバス（３路線）を運行している 14 観光振興のために「市内観光バス」を運行（土日祝）この市内観光バスは観光もであるが鉄道の利用促進も兼ねている．問１４の自治体バスには含まれていないため考慮してください． 15 環境負荷の軽減 16 デマンドバス運行 17 市内の南部市街地と北部の地域と直通で結ぶバス 18 上記 デマンドも含む 19 ｄと内容は同じ．主要病院への通院を目的としたバス運行，買物の目的としたバス運行→主に高齢者 20 上記で記載した３路線は高齢者・障害者等の移動支援を重視しつつ，「誰でも利用できる」ものとして運行している．区では，子育て世代にも無料乗車証を発行し，利用しやすくするための支援を行っている． 21 本町は隣町との関係上，共同で運行している