報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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29平成23年1月吉日公共交通担当課長 様 公益財団法人 豊田都市交通研究所所長（東洋大学教授、東京大学名誉教授） 太 田 勝 敏自治体バスの運営に関するアンケート調査のお願い 初秋の候、ますますご清祥のことと存じます。日頃より当研究所の活動に対し、ご支援・ご協力頂きまして誠にありがとうございます。 さて、公益財団法人豊田都市交通研究所では、研究の大きなテーマの一つに「持続可能な地域公共交通のあり方」を挙げております。地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動もちろん、観光旅客をはじめ、地域に来訪する人々の移動のための交通手段として利用される公共交通機関（以下、地域公共交通とします）の役割は、近年益々重要なものとして注目されてきております。 ご承知のとおり地域公共交通の確保のための仕組みは、2006年の道路運送法の改正により導入された地域公共交通会議、2007年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により定められた地域公共交通総合連携計画の作成などによって徐々に整えられてきております。一方でこのような仕組みが、どのように機能しているかについては未だ不透明な部分も多いといえます。また、在来のバスが運行さていない交通空白地域や、採算性の問題で在来のバスが運行できなくなった地域を中心に主に自治体が主体となって導入するバス（以下、自治体バスとします）へのニーズは、乗合バスの規制緩和後、急速に増加しており、各自治体で創意工夫をこらした様々な試みが行われております。一方でこのような自治体バスにおいてはその収支状況に課題を抱える事例も少なくないなどの課題があります。このような背景の下、全国各地の地域公共交通活性化のための仕組み、とりわけ自治体バスに対する収支状況についての意識や実態を把握することで、今後の有効な自治体バス運営のための政策提言につながる調査・研究を行いたいと考えております。 そこで、お忙しい中誠に恐縮ではございますが、下記の通りアンケート調査にご協力頂きますようお願いいたします。 記 １ 調査内容 貴自治体の地域公共交通活性化に向けた取組状況と自治体バスの収支実態およびその意識について ２ 回答方法 アンケート用紙にご記入の上、ご返送願います。郵送（返信用封筒）・FAX・E-mailのいずれでも結構です。 ３ 回答期限 平成23年2月7日（月）までにお願いします ４ 連 絡 先 〒471-0026 愛知県豊田市若宮町1-1 （公財）豊田都市交通研究所 研究部（担当：三村、山﨑、國定） 電話 0565-31-7543 FAX 0565-31-9888 E-mail mimura@ttri.or.jp（三村）