報告書　自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究

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8 図-8は自治体バスの運行目的別の重要性を示している．回答数が少なかった「重要でない」を類似するカテゴリである「あまり重要でない」と統合し，カイ二乗検定を行ったところ，1％水準で有意差があった．全体として「非常に重要」，「重要」と回答している割合が多いものの，特に「交通空白地域の解消」と「高齢者等交通弱者の対応」は「非常に重要」と回答している割合が高く，7割程度占めている．他方，「市町村合併後の対応」および「観光振興」は比較的「あまり重要でない」，「重要でない」の回答割合が多い． 以上をまとめると，平成23年1月現在，自治体バスを運行している自治体は全体の約7割を占めており，その多くは1～5路線程度となっている．またその運行目的は「交通空白地域の解消」や「高齢者等交通弱者の対応」が特に多く，「市町村合併後の対応」および「観光振興」が特に少ない．この運行目的と路線数の多さは，当該目的の重要性と関連している可能性がある．以上のような自治体バスの傾向を踏まえて，以下では運行財源に関するいくつかの視点からの分析を実施する． 00.10.20.30.40.5路線なし1～5路線6～10路線11～15路線16～20路線21～25路線26～30路線31～35路線36～40路線41～45路線46～50路線51路線以上自治体割合 図-6 自治体バスの路線数 n=912