報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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地方別の回収自治体数は表-2 に示すとおりである．これらは原則，管轄する運輸局別の集計であるが，神戸運輸監理局に属する自治体は地方としては近畿に属することから，これに統合した．沖縄については離島であることや都市モノレール以外の軌道系公共交通機関が存在しないこと等から，自治体数は少ないが沖縄総合事務局に属する自治体で集計した． 表-2 アンケート回収自治体数 地 方 回収数 地 方 回収数 北海道 99 中 国 63 東 北 121 四 国 46 関 東 201 九 州 135 北陸信越 91 沖 縄 16 中 部 124 不 明 9 近 畿 101 全国計 1,006 以降の章では，自治体名および都道府県名が記載されていなかった9自治体を除く，997自治体を対象に集計した結果を示す． 4