報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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2. アンケート調査の概要 自治体へのアンケート調査は，2011年1月時点の全市区町村である 1,750 自治体に宅配メール便で配布し，郵送または E-Mail によって回収した．その結果，1,006自治体から回答が得られた（回収率は 57.5 % ）．設定した調査項目を表-1 に示す．本報告書ではこのうち，「Ⅰ．地域公共交通に関する計画と評価のしくみ」および「Ⅱ．地域公共交通の運営・検討体制」に関する設問の回答結果の抜粋を報告する． 表-1 自治体アンケート調査の設問項目 Ⅰ．地域公共交通に関する計画と運営の仕組みについて 問1 地域公共交通施策の拠となる計画の有無 問2 交通基本法に関する議論の実態 問3 地域公共交通として捉え，行政が関わる交通機関 問4 地域公共交通運営におけるPDCAへの意識 問5 PDCAサイクルによる運営の仕組みの有無 Ⅱ．地域公共交通の運営・検討体制について 問6 地域公共交検討のための会議体について 問7 地域住民が主体となる検討組織の有無 問8 地域公共交通会議および法定協議会の構成と開催 問9 地域公共交通会議および法定協議会での討議状況 問10 会議における有識者の役割 問11 運行内容や改善内容の検討体制 問12 担当部署の体制 問13 地域公共交通に関する自由意見 Ⅲ．自治体が関与するバスの運行について 問14 自治体が運行するバスの路線数 問15 運行の目的（重視する目的） 問16 運行内容見直しの際の重視項目 Ⅳ．自治体バスの収支について 問17 収支実態（運賃以外の収入に関する細目） 問18 収支状況に対する満足度 問19 収支改善に向けた自治体の努力に関する意識 問20 収支改善に向けた対策実施 問21 収支改善に向けた対策の重視度 問22 担当部署の連絡先 3