報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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4062 問１２について、地域公共交通を担当する職員は４人であるが、内２人は、当町所有の公用バス２台の運転を主業務としており、４人共、観光行政事務を兼務しています。よって、問１９について、より良いバス運行に努めたいと考えているものの、業務的には、本腰の入った長期的な取り組みは、難しい。 63 問６以降の活性化再生法に基づく協議会の設問については、設置していると回答しておりますが、主に隣町の公共交通体系について協議をしており、当市の住民は参加しておりません。よって、本協議会で策定される連携計画には、当市を走るバス路線の一部のみについて記載されることとなり、当市全体の計画は未策定の状況です。 64 輸送サービス事業者の経営悪化と地方公共団体の財政難とが”交通難民”と呼ばれる住民の増加を助長している。現在検討されている交通基本法における「移動に関する権利」の保障というナショナルミニマムは不可欠であると考える。 65 路線バスにおいて、地方部の支線において事業者の赤字額が大きくなり、路線維持のために欠損補助を行っているが、欠損額が多くなるにしたがって財政を圧迫する。また採算があわない路線については常に廃止ということも考えなければならず、そうなった場合の代替交通も検討しなければならない。