報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

40/46

11 過疎化・高齢化の進む３自治体が連携し、公共交通活性化に取り組んでいるところであります。車に乗れない方々が通院や通学に困らないよう、この地域に住み続けていくことができるよう地域公共交通の存続は大切なものであります。しかしながら、利用者からの運賃収入だけでは運行経費が賄えず、国・県からの補助金や住民負担（税金）で補っております。本村のように高齢化率が高く税収も年々減少している状況であり、今後存続に対して国・県の補助金増額を望むところであります。 12 現在の社会状況、経済状況の中、利用者の減少等により民営バス路線は赤字となり、バスの減便、経営改善を図り赤字に対する補助も行い維持しているが地域住民の生活交通路線を維持するのが難しくなっている。さらなる支援や援助の拡充を図ってほしい。 13 現在本市では、過疎地域を運行エリアとするデマンド交通の導入について検討を進めており、平成２３年度中には運行を開始する予定です。また、都市部においては、来年度以降公共交通体系の見直しについて検討を始める予定です。 14 本市では、平成１９～２１年度までの間、活性化再生法に基づく補助によりコミュニティバスの運行が行われていたが、利用者の低迷により廃止となった。この間、地域公共交通会議や法定協議会は年に３～４回開催されていたが、平成２２年度はまだ開かれていない。また、平成２１年度から市内を走る民間路線バスへの赤字補助を開始しており、事業者との話し合いによる増便やバス停新設、また市によるバスルート・時刻表の広報など利便性の向上も図られている。路線バスルートについては、道路条件などの関係から既存ルートでの運行が望ましいと考えているが、日々新規ルート案についても模索している 15 交通空白地域を解消することが、緊急の課題と考えております。 16 交通事業者が運行している路線バスについて、減便や休廃止を突然（３ヶ月前）示してくる。そういった場合、自治体の意見を聞かず一方的であり、３ヶ月という期間では対応しきれない。事業者は損益を考えるのが当然だがあまりにも身勝手すぎると思う 17 交通対策への取り組みが未だ成熟していない中で自治体の政策の中へどのように位置付けるべきか内部で協議が必要である 18 公共交通が生活交通として最も必要な地域は高齢化率の高い過疎地域である。冬期間は雪が降らなければ道路が凍結し、雪が降れば舗道はおろか車道の確保もままならない。町内に８０余集落が放射状に点在し、全ての町道が凍結防止剤を散布できないため、冬期間の公共交通の運行は将に命がけである。（スリップすれば崖下に転落する箇所が無数にある。）それでも生活交通を確保しなければならない。しかし、毎年町職員が減少し、職員の兼務している業務量が多くなっている中で公共交通に割ける時間は限られている。公共交通の改善には、安全な運行のための一体的な予算措置が必要である。 19 公共交通システムは、様々な先行事例があり参考になるが、そのまま自分の地域に適合する訳ではない。最大の受益者たる地域住民の大半は、「総論賛成」、「でも関心なし」がほとんどで、地域の実状に合った持続可能な交通体系をつくるには、住民の主体的な関わりが不可欠である。そのため、如何にして意識改革を導き、地域主導の体制を構築するかが重要となるが、中でも最も大切なものが地域住民の中心となるキーマンの発掘である。その上で、行政、交通事業者も含め、何を必要とし、互いがどこまでできるのか。腹をわって議論し、将来ビジョンと役割分担を明確に取り組むことが重要である。 20 高齢化の進展に伴い、公共交通の重要性が増しており、市民の生活交通の確保や、移動円滑化の推進に向けた利便性及び安全性の向上等が強く求められております。つきましては、公共交通の維持確保等について、国からの手厚い支援をお願いいたしたい。 21 高齢者の外出、通院への生活交通手段の確保を努めている。地方部では、マイカー保有率が高く公共交通の採算は難しい現状もある。財源的な支援を国等にも協力していただきたい。 22 国による交通基本法の制定に伴い、制度が大きく変わろうとしているが、過疎地域などの交通弱者への支援を第一に考え、効果的な補助制度を確立して欲しい。 23 山間地域での路線バス運行は、自家用車の普及、過疎地・福祉有償運送の実施等により非常に困難を極めています。当村で直営で運行している路線バスも年々利用者は減少しており、過疎化、少子高齢化の影響を受け続けています。今後、少子化による小学校の統合の予定もあり、スクールバスの運行も検討しなければなりません。高齢者は、地元ＮＰＯ法人が実施する過疎地・福祉有償運送を利用しているため、そうそう廃止に向けた検討を始める必要があると考えています。 24 市の担当は人事異動で替わってしまうため専門的知識やノウハウが不足している。公共交通の運営等の相談ができるような組織・体制を整備してほしい。 36