報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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5. おわりに 以上のように，全国自治体を対象としたアンケート調査結果を集計し，2010年度時点での法制度下における市区町村の地域公共交通確保の実態を概観した．その結果，施策の拠となる計画の不在や交通計画策定の必要性への意識の低さ，活溌に討議がなされない公的会議が存在していること，地域公共交通施策に充てることのできる工数が限られる中で，行政職員のみで対応している状況にある自治体が多々存在すること，などの現状を把握することができた．地方別集計結果に見られるように，地域特性による差違があるものと考えられ，今後，より詳細な分析を行い，課題を整理していく予定である． 16