報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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0%20%40%60%80%01.北海道（n=24）02.東北（n=30）03.関東（n=68）04.北陸信越（n=34）05.中部（n=50）06.近畿（n=28）07.中国（n=22）08.四国（n=14）09.九州（n=39）10.沖縄（n=2）全国計（n=311）コンサルタントNPO・市民団体大学研究室その他図-13 外部支援を受ける対象 最後に地域公共交通施策を担当する職員数を尋ねた結果を図-14 に示す．自治体規模の影響を多大に受けるものと考えられるが，全体で約 40% の自治体が１人未満の担当者で対応している状況にある． 0%20%40%60%80%100%01.北海道（n=99）02.東北（n=121）03.関東（n=201）04.北陸信越（n=91）05.中部（n=124）06.近畿（n=101）07.中国（n=63）08.四国（n=46）09.九州（n=135）10.沖縄（n=16）全国計（n=997） １人未満２人未満３人未満４人未満５人未満 ６人未満７人未満７人以上図-14 地域公共交通を担当する自治体職員数 15