報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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( 3 ) 検討・運営における行政側の体制 自治体が地域公共交通サービス確保を検討するにあたり，どのような体制で臨んでいるのか尋ねた結果を示す．まず図-12 は，運行内容の検討や評価・改善案作成作業における外部支援に関する回答結果である．外部の支援とはコンサルタントへの業務委託によるものも含まれるが，全体で 66% の自治体が「行政職員のみで対応」と回答している．中部，北陸信越，関東，中国などの地方では，外部の支援を得ている自治体の割合が比較的高い． 0%20%40%60%80%100%01.北海道（n=89）02.東北（n=115）03.関東（n=175）04.北陸信越（n=88）05.中部（n=118）06.近畿（n=90）07.中国（n=59）08.四国（n=43）09.九州（n=129）10.沖縄（n=10）全国計（n=916）行政職員のみで対応専門家の支援を得ている 図-12 地域公共交通確保の検討体制 図-13 は，どのような組織から外部支援を得ているか，尋ねた結果である．全体では「コンサルタント」を回答に挙げている自治体が 67.5% にのぼる．「大学研究室」を挙げた自治体の割合が比較的高いのは，中部，関東，近畿であった．「その他」には具体的に運行事業者，住民組織，都道府県の協議会等の記載が見られた． 14