報告書　現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する研究

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一方，有識者として委員を務める人材の本務ついて質問した結果が図-10 である．全体で見ると，大学教員の割合が 25.7% ，次いで「その他」であった．「その他」には「有識者委員を設定していない」という自治体が少なからず見られた．他には国や都道府県職員，交通事業者を有識者委員に位置付けているケースや，観光協会，商工会議所役員，NPO等市民団体の役員などが有識者委員として挙げられている．地方別に比較してみると「大学教員」を有識者委員としている自治体の割合が中部，中国で高くなっている． 0%10%20%30%40%50%01.北海道（n=99）02.東北（n=121）03.関東（n=201）04.北陸信越（n=91）05.中部（n=124）06.近畿（n=101）07.中国（n=63）08.四国（n=46）09.九州（n=135）10.沖縄（n=16）全国計（n=997） 大学教員 研究機関研究員コンサルタント技術者 その他 図-10 公的会議における有識者委員の本務 12