＜今後の予定＞ ●日時：4月19日（水）、5月17日（水） いずれも18:00〜19:00●会場：「豊田都市交通研究所」（豊田市元城町3-17元城庁舎西棟4F）2023年2月82号豊田都市交通研究所 研究部長・主幹研究員安藤 良輔 日本では2008年が人口減少元年と言われているが、5年に一度行う国勢調査のデータを見ると戦後では2015年は前回（2010）比で初めて減少した。いずれにしても高齢化・人口減少が叫ばれて久しいが、課題への対策が依然試行錯誤で模索中である。世界一の超高齢社会における高齢者モビリティの課題対応策はこの場で筆者によるものでも既に複数回あった。安全に運転できる高齢者が運転できるよう、高齢者の社会活動参加で交通安全に安心を、日本らしいオリジナリティのある交通政策を、自動車のまちの豊田市だからこそ自動運転を・・・等々であった。ロナ禍を乗り越えるためにワクチンを成功に社会導入ができたプロセスを経験した日本社会では実現できないはずがない。 制度設計は、禁止や規制を基本とせず、また、公的補助金よりも、イノベーションで日本社会は短期的に課題解決をして、長期的に新しい社会への変革につながる視点で行うべきである。例えば、サービス提供者となる運転者の健康診断、自動運転車両やサポカーのような運転支援車両の指定、安心につながる運転者・サービス提供者登録等を利用者の不安を取り除くものおよび、空港、駅、病院、中心市街地等需要の多い場所への乗り入れ許可や高齢者の自動車運転免許更新の厳格化並びに年齢上限導入の検討等サービス提供者の不安を取り除くものとなろう。筆者は、このようなサービスこそ、交通の安全・安心を実現させ、人口が減少する超高齢社会にある日本発の一石二鳥なサービスだと思う。 近年、当研究所では、高齢者の健康年齢の研究もしてきた。現在の日本人の平均健康年齢は、男性が72.68歳、女性が75.38歳（出典：日本経済新聞「2022年11月25日」）である。年金の受給年齢が65歳になりつつある今こそ、準高齢者（60〜64歳）や健康な「若い」高齢者が移動困難な高齢者はじめ一般利用者に自家用車等で格安な料金で自由にサービスを提供できる社会を実現して、片方が収入増、片方が移動自由になるようなWin-Winできる日本発のモデルを世界に示すべき絶好の機会ではないかと筆者は思う。しかし、そこに立ち阻むのは既得権益者や規制である。このようなサービスを実現させるには、新しいサービスのリスクを強調するような批判ではなく、自由資本主義を原点に、新しいサービスによるメリットを示すと同時に、人口減少社会における技術や社会制度のイノベーションに伴うリスクを許容できる社会づくりをしなければならない。これについては、コ「まちべん」に参加しませんか ※詳細はWEBに掲載中 （https://www.ttri.or.jp/machiben/）お知らせ日本発の自由資本主義国家らしいサービスの実現を自転車通行空間利用の適正化に向けて公益財団法人 豊田都市交通研究所特集
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