■1■■■■■■■■■■■ ■1■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■特集 ■■■■ ■■■■■■■■■1■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◀図1／豊田市内の交通量変化 出典：「断面交通量情報」（公益財団法人日本道路交通情報センター）を用いて作成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■表1／業種・規模別の回答事業所数TTRI■■■79■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ることができました。 事業所が受けたコロナ禍の影響は、業種や従業員規模によって傾向が異なることが予想されます。そこで、それらの分類に基づいて回答結果を集計し考察しました。ただし、サンプル数が十分ではないことや抽出方法に偏りがあることなどから、統計的に有意な傾向を把握することはできない点は留意ください。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 勤務形態別の従業員数や通勤手段の■■■変更はあったのか、またそれはコロナ禍の■■■■■■影響によるものか尋ねました。従業員規模■■■を30人以下、31〜100人、101〜300人、■■■301人以上に分類して「変化のあった」事■■業所がその理由について回答した結果【図2】を見ると、301人以上の大規模事業■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 都市交通問題の多くは自家用車の普及による道路交通需要の増大に起因しています。特に通勤・通学目的の交通は朝夕時間帯に大量な需要が集中することから、かねてより対策の対象として扱われています。ただし道路網計画では、ピーク時間帯の需要を対象としたサービス水準の提供には経済的・環境的にムダがあるため、需要を政策的にコントロールするTDM（Transportation Demand Man-agement：交通需要マネジメント）が取組まれてきました。しかし近年、人口減少やネット社会への移行で交通需要に頭打ちが見られ交通問題の質にも変化が見られています。さらにこのコロナ禍による外出行動の変化は道路交通に大きな影響を与えており、TDM施策そのものの考え方や展開方策を再定義する必要があると考えられます。 当研究所ではコロナ禍が都市交通に及ぼした影響について、多様な視点からモニタリング調査を実施しております。その一環として、豊田市内事業所の通勤や業務交通に関する実態と今後の方針に関するアンケート調査を実施しました。これは今後の通勤交通に対する需要マネジメント方針の基礎資料となると考えております。今号の特集では調査結果の一部を紹介します。 本題に入る前に道路交通量の変化について見てみます。日本道路交通情報センター（JARTIC）が提供するオープンデータ1）を用いて、豊田市内の主要な20箇所の断面交通量の合計値を月ごとに集計しました【図1】。コロナ禍前の2019年と比較して、最初の緊急事態宣言があった2020年4〜5月には80%程度まで減少しています。その後10月には前年と同程度まで回復したものの、2021年は90%程度で推移しています。また、豊田市建設企画課が実施した幹線市道の交通量調査2）においても、コロナ禍以前と比較して90%程度の減少となっていることが確認されています。 単純に比較はできませんが、市の基幹バス「おいでんバス」の利用者数は公共交通機関の利用が2020年5月にコロナ禍前の同月比で約42%まで落ち込み、その後の回復でも70〜80%程度で推移している状況3）となっています。 大量な交通の発生・集中源として、人々の就業場所である事業所は交通計画において着目すべき都市施設です。そこで事業所の勤務形態や従業員数、従業員の通勤方法などがコロナ禍によって影響を受けたのか、また事業所はどのような対策を講じたのか、さらに今後の方針などについて把握するために、豊田市内の事業所に対してアンケート調査を実施しました。 豊田商工会議所の協力により、一定規模の会員事業所など450事業所に調査票を配付し、111事業所【表1】から回答を得主幹研究員 山崎 基浩TTRI■■■79■■■コロナ禍が事業所の交通に与えた影響〜コロナ禍の経験を今後のTDM施策に活かすために〜
元のページ ../index.html#2