まちと交通　２０１６年５月　５５号

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図5／豊田市の自転車事故（H22～26年の1年平均）図6／自転車が第一当事者となる事故の特徴図7／幅員別に見た第二当事者の交通手段図4／過去5年間（H23～27年）の状態別・事故類型別交通事故死者数1485227461730%20%40%60%80%100%60歳代以上（計：42人）10～50歳代（計：26人）自動車同乗二輪車自転車歩行者事故時の状態（交通手段）：7945115132750%20%40%60%80%100%60歳代以上（計：42人）10～50歳代（計：26人）車両単独出合頭正面衝突横断中その他事故の形態（事故類型）：21.4件39.2%45.8件17.7%14.8件27.1%85件32.8%11.8件21.6%102.8件39.7%6.6件12.1%25.2件9.7%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%第一当事者（計：54.6件）第二当事者（計：258.8件）当事者別・年齢層別の自転車事故件数こども若者一般高齢者16.6件77.6%10.2件68.9%6.2件52.5%4.2件63.6%3.2件15.0%2.4件16.2%1.6件13.6%1.8件27.3%0.8件3.7%0.4件2.7%1.2件10.2%0件0%0.8件3.7%1.8件12.2%2.8件23.7%0.6件9.1%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%こども（計：21.4件）若者（計：14.8件）一般（計：11.8件）高齢者（計：6.6件）第一当事者の年齢層別・事故類型別件数出合頭車両その他正面衝突その他362930134331669712437615.5M未満5.5M以上四輪車自二原付自転車歩行者土地利用の状況から、「事故が発生しやすい、あるいは事故が発生したときに死亡事故となりやすい（死亡事故リスクが高い）都市形態であるかもしれない」という可能性も感じられました。今後、さまざまな客観的データを織り交ぜながら、その仮説を検証していくことで、効果的な事故対策が見えてくるかもしれません。当研究所として事故データを活用しながら取り組むべきテーマと考えています。　最後に、本稿作成にあたりご協力頂いた豊田市社会部交通安全防犯課ならびに総務部庶務課に感謝の意を表します。【参考文献】「平成27年中の交通事故死者数について」；警察庁交通局資料，平成28年1月4日「平成27年における交通死亡事故の特徴について」；警察庁交通局資料，平成28年3月3日「平成27年における交通事故の発生状況」；警察庁交通局資料，平成28年3月30日研究部主任研究員　樋口 恵一日本福祉のまちづくり学会大会奨励賞の受賞研究員報告　日本福祉のまちづくり学会 第18回全国大会（平成27年8月、東大柏キャンパス）にて、大会奨励賞を受賞しました。論文タイトルは「中山間地域における高齢ドライバーの活動量と将来の手段選択に関する分析」、まちと交通53号特集にて報告した内容の一部です。　当該研究では、自動車を運転している高齢者の活動量が運転していない高齢者に比べて多くなっていることや、免許返納後の移動手段として公共交通の利用意向を示した要因として「バスの利用経験」が最も影響していることなどを統計分析から導き出し、中山間地域における高齢者の日常生活と移動手段との関係性を明らかにした点などが評価されました。　中山間地域の特性を踏まえると、高齢者の日常生活や活動を支えるためは『自動車を活用した地域づくり』も重要な視点になると感じています。本年度は自動車教習所などと連携して運転に不安がある高齢者への支援方法などを検討する予定ですが、運転支援システムや自動運転の普及にも期待が高まります。選考基準各セッション（口頭発表18セッション110編、ポスターセッション13編）の座長から推薦された計20本の研究発表について、6人の選考委員が審査。研究部主任研究員　樋口 恵一