つづいて、豊田都市交通研究所の山�ｱ基浩主席研究員が近年、全国的に市民の生活の足を確保する目的で自治体が主体となって運行するバスが増えている中で、それを支える国の仕組みを概説しました。そしてその仕組を踏まえた自治体側の課題について整理し、平成23年1月に豊田都市交通研究所が実施した全国の自治体の地域公共交通サービス確保に関する実態について説明がありました。その中で、施策の拠り所となる計画が不在である自治体が多いこと、受益者である住民主体の検討組織が少ないこと、公的会議の場で活発な議論が行われていない場合があること、人員体制がまだまだ不足している自治体が多いことなどが明らかとなったことが報告されました。

議論の場では「住民が自ら頑張らないとバスは残らない」という意見や、「自治体によっては公的会議の開催情報がホームページ上で確認できないことがある。情報公開をもう少ししっかりやってもらった方が良い」といった意見が出されました。また、「赤字でもその意義を見出し、積極的にバスを走らそうとしている自治体はどれほどあるのか」といった自治体側の地域の公共交通サービス確保に対する意気込みを問う意見や、「今回のような自治体の評価よりも、利用者である住民の評価が最も重要なのではないか」といった意見なども挙がりました。

今後ともよりよい勉強会の場にしていきたいと思います。ご参加いただきましたみなさま、本当にありがとうございました！