2章 挑戦期 1995-2003（ 平成7年 〜15年 ）894安定からさらなる強化へ受託事業の比重の高まり〜安定化基金へ 三好町、恵那市、豊田市藤岡地区など公共交通（コミュニティバス）に関する研究が進み、その成果が評価されるごとに、豊田都市交通研究所には行政からの公共交通に関する委託が増加し、比重も高まってきた。 前述の受託事業のほかにも平成15年度（２００３）だけで、豊田市生活交通確保基本計画調査委託、豊田市玄関口バスデマンドシステム及び情報案内システム整備委託、デマンドシステムと情報提供による玄関口バス利用実態等調査委託、日進市市内循環（くるりんバス）実態調査業務委託などを受託している。 この流れを受けて、当時の研究部部長であった伊豆原は今後の資金繰りに配慮し、受託事業で得た収益を「安定化基金」として積み立てることを提言した。このころすでに金利の下降傾向が見られており、金利運用に依存した研究資金の調達方法に限界が予見できたためである。バブル崩壊を受け、研究所では開所当時の構想を変化せざるを得ない状況となっていたが、受託事業の
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