交通まちづくりとともに

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26前史 1971-1990（ 昭和 46年 〜 平成2年 ）産・官・学の先駆的体制で　財団法人豊田都市交通問題研究会の役員には学識者をはじめ、行政、交通企業関連、市民代表で構成され、当時ではまだ珍しい産・官・学が連携した先駆的な組織となった。財源は基金５０００万円（昭和63年９月に３億円に増額）からの運用収入、豊田市からの補助金、民間からの寄付などによって賄われていた。　こうして財団法人としてのスタートを切った研究会ではあるが、事務局は現・西庁舎内にあった市民環境部安全対策課の執務室の一角を間借りするかたちで設置され、事務局業務も市民安全対策課付けの市職員が行っていた。当時はまだ専従の研究員はおらず、主に栗本、荻野、そして助手であった野田宏治氏の３名が豊田高専で研究にあたった。山積されていく豊田市の交通諸問題に対処するにあたって、まだ十分とは言えない環境であった。