1303章 自立期 2004-2012（ 平成16年 〜24年 ）高めることができると判断し申請、それが認可された。公益財団法人となることで、税制優遇措置（みなし寄附金の適用など）などのメリットもあった。20周年記念シンポジウム開催 公益財団法人となった平成22年（２０１０）、豊田都市交通研究所は設立20周年を迎え、その節目を内外にお披露目するイベントとして、研究所主催の「設立20周年 記念シンポジウム」を開催した。 シンポジウムでは、基調報告として、内閣府参事官・安部雅俊氏より国内における交通事故の現状が、研究所所長の太田勝敏から市街地における速度規制の在り方に関する内容がそれぞれ報告された。 また「市街地における安全・安心な交通環境の実現！ ～交通事故死ゼロをめざして～」と題したパネルディスカッションでは豊田市長の鈴木公平氏、国土交通省中部地方整備局道路部長の菊地春海氏、トヨタ自動車技監の渡邉浩之氏、埼玉大学教授の久保田尚氏を迎え、生活道路での交通事故対策などについて議論を展開した。討論では、かねてより研究を進めている「ゾーン30」についても触れられ、聴講者は興味深く耳を傾けた。
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